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買いたい方へ

 不動産の購入はお客様にとっては一大イベントです。個人や法人から住宅、土地、商業施設などをご購入される時に、市場を評価し、円滑な取引を実現するため、迅速かつ安心な売買手続きを提供し、最適なソリューションをお届けします。

ですから私共は、1件1件のお取引、ご縁を大切に、お客様のお役に立てるよう一生懸命努力を重ねてまいります。

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物件を探す際の注意点

 

「駅の近くがいい」
「築浅物件がいい」
「南向きがいい」
「都心に住みたい」
「広い部屋がいい」

などお部屋探しの際に挙がる要望は数多くあります。
外国人であっても、日本の不動産を購入することは
可能ですが、どういった流れで購入となるのでしょうか。
簡単にまとめてみました。

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Information

STEP 1:購入する不動産を決定して、不動産会社と媒介契約する

    外国人が日本国内の不動産を購入する時の流れは、日本人の場合とほとんど変わりません。まずは、日本人が不動産を購入する時と同じように、気に入った物件を見学するなどして、購入する不動産を決定します。不動産が決まったら、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約とは、その不動産会社を通して不動産を購入しますという契約のことで、不動産会社が行う仲介サービスの提示、売買が成立した時に支払う仲介手数料などが契約書に記載されています。契約内容に異議がなければ、サインと捺印をします。

 

STEP 2:支払いについての確認・住宅ローンの申し込み

 不動産業者との媒介契約をした後、不動産の代金をどのようにして支払うか決定します。住宅ローンを利用する場合は銀行に直接行って仮審査を申込しても構わないですが、不動産業者を通して申し込むことも可能です。ただし、外国人で住宅ローンが利用できるのは、永住権や就労ビザを取得している人だけです。それ以外の方は、現金で支払うことになりますので注意して下さい。

 

STEP 3:手付金・仲介手数料・印紙代支払い

    支払い方法が決定し、住宅ローンの仮審査が通ったら、いよいよ次は売買契約となりますが、その際に不動産の代金の一部を手付金として支払う必要があります。それと、不動産業者に仲介手数料の一部を支払わなければならない他、契約書に貼る印紙の費用も準備する必要があります。頭金無しで、全てを住宅ローンで支払う予定の人でも、手付金は現金で支払わなければならない場合がほとんどです。

●手付金の金額は、基本的に幾らでも構いませんが、不動産業者によっては基準を設けていたり、売主の要望がある場合がありますので、確認するようにしてください。

●仲介手数料は、契約の時点では一部を支払うのが一般的です。残りは、不動産物件の引き渡しの時で大丈夫です。印紙代の金額は、不動産の購入代金によって異なりますので、これも各自、確認してください。

●その他に、不動産を購入したら不動産登記しなければなりませんので、司法書士への依頼料が必要な他、住宅ローンを利用した場合の保証料、火災保険などの費用も必要になり、このような諸費用を合計すると、不動産購入代金のおよそ10%程度になる場合が多いです。

 

STEP4:売買契約を結ぶ

  いよいよ売買契約です。 その前に、不動産業者の方から、重要事項説明書が渡されます。重要事項証明書には、売買費用の支払い方法に関することや、不動産の権利、法的制限などについて記載されている他、万が一、契約が解除されるようなことになった場合どうなるかについても書かれていますので、内容をよく確認するようにしましょう。売買契約は、売主から購入者へ不動産の権利が移すための正式な契約になりますので、様々な書類が必要になりますので不備がないように揃えるようにしましょう。
必要な書類
● 実印
● 印鑑証明書
● 住所を確認できる書類
● パスポート
 海外では、契約時に捺印ではなくサインをする国が多いですが、日本での契約になりますので、印鑑は必要です。印鑑を持っていない場合は事前に購入するようにしてください。日本に居住していない場合は、実印の登録や印鑑証明書は取得することができませんが、その代わりの書類として、中国人の場合は中国で印鑑の公証する必要があります。それと、住所を確認できる書類としては、在留カードで大丈夫ですが、日本に在住していない場合は、身分証明書の公証が必要となります。また、法人で購入する場合は、法人登録証明書が必要です。その他、日本語が分からない外国人の代わりに、代理人が手続きを行う場合や、本人が来日せずに代理人が購入手続きを行う場合は、委任状と代理人の身分証明、印鑑証明も必要になります。

 

STEP5:不動産の引き渡し

 契約が済んで、支払いが完結したら、いよいよ不動産物件の引き渡しとなります。不動産の引き渡しの時には、不動産の所有権も移転しなければなりませんので、法務局で所有権移転登記を行います。この手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。

アクセス

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